Welfare 福利厚生

年間10日～20日の有給休暇が付与されます（勤続年数による）。

未消化の年次有給休暇のうち、失効する年次有給休暇を年度あたり5日を上限に（最大60日）積立て、育児・介護・私傷病等のライフイベント等の用途で利用することができます。

勤続年数5年ごとに連続6日間の休暇を取得することができます。

婚姻、妻出産、忌引、転勤などで2日～5日間の休暇を取得する事ができます。

出産予定日前後98日間取得することができます。（産前42日、産後56日）

原則、子どもが1歳になる（誕生日の前日）まで、育児のために休職することができます。保育園に入所できない等の場合は最長2歳になるまで延長可能です。

子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得することができます。

子どもの怪我・病気の看護や予防接種・健康診断の付き添い等の際に、子ども1人につき年間5日間、2人以上の場合は1年間につき10日間を限度として休暇を取得することができます。

育児短時間勤務制度を利用している社員が会社都合により就業時間を延長した場合、発生した延長保育費用を子ども1人につき上限4,000円まで補助します。

要介護状態にある家族の介護をする社員は、年次有給休暇とは別に当該家族が1人の場合は1年間につき5日間、2人以上の場合は1年間につき10日間を限度として休暇を取得することができます。

要介護状態にある家族の介護をする社員は、該当家族1人につき通算1年の範囲内で休職することができます。

通勤に1.5時間以上かかる社員が対象となり、10,000〜15,000円/月で会社が用意したアパートやマンションの一室に住むことができます（年齢など条件あり）

赴任に伴い住居の移転が必要な場合に支給されます。例）独身の場合170,000円

会社都合の異動で家族と一緒に転居した場合、赴任地域や人数により70,000〜100,000円が支給されます。

結婚した社員に対し、30,000円が支給されます。

子ども1人につき10,000円が支給されます。

近親者に不幸があった場合に10,000円～50,000円を支給します（近親者の身等によって金額は異なります）。

勤続年数が10年、20年、30年、40年に達した社員が表彰されます。

年に1回、優秀な成績を収めた営業所が表彰されます。

給与や賞与の一部を天引きして貯蓄することができます。自身で金融機関を利用し貯蓄するよりもお得です。

年1回、会社負担で健康診断を受けることができます。また、再診費用も会社負担です。

ベネフィットステーションを導入しており、レジャーやグルメ、ショッピングなど、お得に利用できます。